デジタル特区で寿城アルファシティ、先端製造特区で国家産業団地と錦湖ウォータープラス

大邱広域市は3月4日(月)に開かれた大邱地域民生討論会で、「東部エリアの寿城アルファシティ国家デジタル革新拠点の構築と、西南部エリアのモビリティ・ロボット中心の産業再編」という尹錫悦大統領の公約を受け、全国に先駆けて機会発展特区の指定を申請することを決定した。

機会発展特区とは、地方に大規模な投資を呼び込むために、地方政府と投資協約を締結した企業を対象に租税の減免や規制の特例措置などをパッケージで支援する制度である。

韓国政府は「機会発展特区の指定・運営などに関する指針」を告示(2024年3月4日)、公募期間を定めずに地方自治体からの特区の申請を受け付けている。これを受け、大邱広域市は大邱地方時代委員会を開き、「大邱市機会発展特区基本計画」を審議、3月22日(金)に全国に先駆けて特区の申請を行った。

大邱広域市は、経済・産業全般のデジタル転換が加速するなか、地元のデジタル競争力を強化し、未来産業として速やかに転換すべく、寿城アルファシティ(デジタル特区)、国家産業団地と錦湖ウォータープラス(先端製造特区)を中心に、1回目の特区の申請を行う。広域市は150万坪の範囲内で分割申請が可能で、今回申請した面積は2,734,000平方メートル(83万坪)、投資額は約4兆ウォンである。

各特区の詳細について説明しよう。

寿城アルファシティは、ICT/SW企業243社、常駐人数4,525人、13の企業支援インフラを有する首都圏以外では最大規模のICT/SW企業集積団地で、昨年「地域デジタル革新拠点」に選定されたのに続き、「国家デジタル革新地区構築事業」が推進されている。

主な投資企業は、AIデータセンターの建設が予定されているSKリッツ運用(株)やSK(株)、C＆Cコンソーシアムなど6社で、投資額は約1兆396億ウォンである。

寿城アルファシティは、近隣の革新都市に立地する先端医療複合団地や韓国知能情報社会振興院(NIA)のほか、域内の産業団地と様々な協力が可能で、2008年に経済自由区域に指定されたほか、研究開発特区の指定も推進されており、機会発展特区の指定に伴う大きな相乗効果が見込まれている。

国家産業団地は現代ロボティックスや大同モビリティといった先端製造関連企業200社以上のほか、韓国自動車研究院や知能型自動車部品振興院、DGIST、啓明大学及び慶北大学のキャンパスなどが集積した地域最大規模の産学研集積団地である。

〈機会発展特区区域図〉

昨年、モーター素材・部品・装備特化団地に指定されたほか、近隣に国家ロボットテストフィールドや二次電池循環パークなども構築されており、もし機会発展特区に指定されれば、未来産業を広める拠点になるのではと期待されている。

大邱広域市は、新規の投資が活発に行われている第2段階の敷地を中心にまず特区を申請し、第1段階の敷地についてはモーター素材・部品・装備特化団地の入居企業とロボット企業のうち、新規の投資が予定されている企業を対象に行った。

主な投資企業は、二次電池総合素材企業への成長を図るL＆Fやモーター素材・部品・装備特化団地入居企業であるコアオート・モチーフなど6社で、投資額は約2兆8,617億ウォンである。

※機会発展特区に指定された期間に、首都圏への移転、事業所の新設・増設、起業を行う場合、租税が減免される(取得税、財産税、法人税減免など：詳細については添付資料を参照)

錦湖ウォータープラスは、西南部エリアに偏っている製造産業団地と東部エリアのデジタル集積団地をつなぐ中間拠点で、地元の「製造・デジタルベルト」の完成において欠かせない都心の中核拠点である。

主な投資分野は電気自動車やロボット部品、二次電池モジュールなどで、特区に指定されれば、国家産業団地との相乗効果はもちろん、地域間の産業の均衡発展にも寄与すると期待されている。

大邱政策研究院の分析によると、機会発展特区の指定による企業投資に伴う直接雇用効果は4,355人、財政投入に伴う雇用創出効果は2,454人程度と見込まれている。また、デジタル・先端製造アンカー企業の誘致により、地域内のデジタル融合エコシステムの活性化はもちろん、企業投資、雇用創出、人材流入の好循環にも大きく寄与すると見られている。

大邱広域市のチョン・ジャンス経済副市長は、「全国に先駆けた大邱市の機会発展特区の指定申請は、大邱慶北新空港の建設によって拡大する大邱の経済領土を最先端の産業と企業で埋め尽くすという大邱市の意志の表れである。今後は第2国家産業団地や軍威新空港産業団地といった大邱市の未来産業空間に特区を拡張し、都心融合、教育・文化特区との連携を通じ、企業にとって最適な入居環境が構築されるよう全力で取り組んでいきたい」と話す。