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件名
大邱慶北統合新空港、中南部圏中枢空港の青写真を描く
部署名
登録日
2022-10-04
作成者
( T. 120)
조회
103
書き込み内容

新空港の民間部門の規模が確定、年内に国土交通部に建議

 

大邱市は、大邱慶北統合新空港の成功如何によって大邱の今後50年が決まると考えており、統合新空港が中南部圏の中枢空港としての役割を果たせるよう、民間空港の建設・運営を管轄する国土交通部に、十分な施設規模にしてもらえるよう要請する計画である。

 

〈鳥瞰図〉

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* 大邱市が制作した鳥観図で、赤い部分は第2段階の拡張計画を反映させたものであるが、変更になる場合もある。

 

大邱市は、大邱慶北統合新空港が建設されれば海外旅行と航空物流が便利になるため、大邱・慶尚北道圏はもとより、忠清道や江原道、そして加徳島新空港が開港する前の釜山や蔚山、慶尚南道といった嶺南圏などからの利用客も見込んでいる。この場合、2035年には、韓国全体の国際旅客需要の14.2%にあたる1,998万人(2060年は2,887万人)が統合新空港を利用し、国際航空貨物需要の25.1%にあたる148万トン(2060年は197万トン)が統合新空港で処理されると予測している。

※仁川空港の予想される2035年の国際旅客需要は11,308万人(17.7)国際航空貨物需要は545万トン(27.1)である。

 

大邱市は、空港施設の容量が十分であってこそ予測した需要を実現できると考え、民間空港の妥当性を事前検討中の国土交通省に滑走路、駐機場、旅客・貨物ターミナルなどの施設の規模を適正にするよう要請する計画である。

 

1. 滑走路3,800メートル、1時間で50回以上運航可能

 

滑走路の長さは、航空機種別の離陸の際の最大重量や滑走路の位置の標高、温度、滑走路の縦断傾斜など、「空港・飛行場施設及び離着陸場の設置基準」を満たす必要があるため、この基準に忠実に従った場合、3,800メートルの滑走路が必要になるという分析結果が出た。

 

大邱市が818日に発表した大邱慶北統合新空港基本計画によると、統合新空港の滑走路は近接平行滑走路にする予定だという。

 

また、高速離脱誘導路や航空機待機区間、十分な駐機場などを適切に確保すれば、1時間で50回以上(民軍合わせて)、航空機の離着陸が可能だという予測も示した。

 

ただし、民軍兼用空港の特性上、軍用機とともに滑走路を使用しなければならず、2045年頃から予測需要を処理するのは難しいのではないかと予想されるため、民間専用滑走路をもう1本追加する第2段階の事業を2035年から推進する必要があるとみている。

 

2. ピーク時の航空機の円滑な運航支援のため駐機場は57カ所必要

 

予測される航空需要を処理するためには、2060年にはピーク時に1時間で37回以上運航する必要があるため、ピーク時の航空機の運航回数、航空機1台の駐機場の占有時間、空港利用率などを踏まえると、旅客機は53カ所、貨物機は4カ所の駐機場が必要だと予想される。

 

3. 競争力のある国際ハブ空港に相応しい旅客・貨物ターミナルが必要

 

旅客ターミナルは、ピーク時の旅客1人あたりの適正面積(45)が必要なため、予測した需要やピーク時の需要などを踏まえ、手続きや待ち時間など旅客が利用する施設や航空会社の事務所、CIQ(Customs(税関)Immigration(出入国管理)Quarantine(検疫))などを旅客利用関連施設として構成するほか、2030年頃の導入が見込まれる都心航空モビリティ(UAM)の中核となるインフラ「垂直離着陸場」(Vertiport)、空港にアクセスする交通手段が集結する乗換センター、感染症などの非常事態に特化したスクエア、コンベンション・展示・複合文化空間など、追加で設置される施設を考えると、2060年からは53.3万平方メートル(仁川空港の50.2)が必要になるという見通しだ。

 

貨物ターミナルは、予測した貨物需要(2060年の全体貨物199万トン)と貨物ターミナルに適用される施設基準を満たすには、21.1万平方メートル(仁川空港の67.6)が必要とみられる。

 

4. 国家航空政策大転換を建議

 

大邱市は、現在の仁川空港一極集中の空港政策が、有事対応と地域の均衡ある発展の側面から深刻な問題を生んでいると考え、仁川空港と中南部圏の中枢空港である大邱慶北統合新空港の二極体制または4大関門空港体制(仁川、大邱、加徳島、務安)に転換するとともに、2025年から実行される「第4次航空政策基本計画」など国の航空政策に反映させるよう要請することにした。

 

ホン・ジュンピョ大邱市長は、「2030年に大邱慶北統合新空港を完成させ、2035年に民間滑走路をもう1本追加建設することを推進し、名実ともに中南部圏の中枢空港にしたい。国の空港政策の大転換により、有事対応能力を高め、新空港が地方経済のビズポート(Biz Port)となるよう、国の均衡ある発展を牽引していきたい」と話す。

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