大邱市と大邱地方税理士会、「町の税理士の運営に関する業務協定」を締結

大邱市は10日午前10時、税務相談を受けることが難しい市民に実質的な支援を提供する町の税理士制度を充実させようと、市庁舎にて大邱市地方税理士会と「町の税理士の運営に向けた業務協定」を締結した。

m  クォン・ヨンジン大邱市長と大邱地方税理士会のクォン・イルファン会長は、市民のための税務に関する無料相談や権利救済、その他税務に関する事項に共同で取り組むなど、町の税理士制度の効率的な運営に向けて積極的に協力することにした。

m  大邱地方税理士会の積極的な協力を得て、全国に先駆け2015年から運営されている「町の税理士」制度は、公益活動に関心を持ち、プロボノ活動を希望する大邱の税理士71名が、大邱市の139の邑・面・洞で無料の相談活動を行っている。

m  今年第2四半期の町の税理士との相談件数は、前年同期(644件)比77.5%増の1,143件(国税関連968件、地方税関連175件)と、市民の関心が高まっていることを示している。

m  町の税理士との相談を希望する市民は、市・区・郡の各住民センターのホームページや区・郡の地方税関連窓口などに置かれた広報資料などで町の税理士の連絡先を確認すれば、電話やファックス、電子メールなどで相談することができる。より詳細な相談を希望する場合は、邑・面・洞の住民センターや税理士事務所などで個別の相談を受けることができる。

m  大邱市は、大邱地方税理士会や区・郡など関係機関とのパートナーシップに基づいた連携を強化し、市民向けの税務相談の機会を増やしていく方針だ。また、大手スーパーなど多くの市民が集まる施設での「町の税理士訪問相談室」の運営と、多くの市民が行政手続きに訪れる官公署への「区・郡庁行政手続き場内税務相談室」の運営をさらに活性化させるなど、納税者の利便性向上に向けて様々な施策を推し進める計画だ。

m  クォン会長は、「多くの市民に税金についてわかりやすく説明することで、納税者の権益を保護し、市民が税金のことで苦労しないよう、町の税理士制度のPRに全力で取り組んでいきたい」と話す。

m  クォン市長は、「町の税理士制度が、公益活動に関心のある地元の税理士にはプロボノ活動の機会を、市民には税務行政に関する専門的なカスタマイズサービスを提供し、実生活に役立つ有効な制度に定着してほしい」と話す。