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市政ニュース

件名
電気自動車の充電インフラ普及に民間事業者の参加を
部署名
登録日
2016-12-09
作成者
webmaster
Inquiry
152
書き込み内容

大邱市は12月2日(金)午後4時、大邱市庁舎別館で韓国電気自動車充電サービス(代表取締役パク・キュホ、以下「韓国充電」)と電気自動車充電インフラ普及拡大に関する業務協定を締結した。

○ 同協定の締結により、大邱市は充電インフラの構築と運営に必要な行政支援を行い、韓国充電は大邱市管内に充電インフラを構築し、利便性向上に向けて積極的に協力する。

○ 韓国充電は、韓国一のシェアを誇る電気自動車の充電インフラ構築・サービス最大手会社で、昨年の設立以来、家庭用充電器約2千基と充電スタンド(急速・緩速充電器約100基)の設置を完了するなど、電気自動車の普及と活性化に取り組んでいる。

○ 韓国充電は、同協定の締結が電気自動車市場の拡大と充電サービス事業の基盤構築を後押しするのではと期待している。

○ 韓国充電は、大手スーパーや百貨店、銀行、共用駐車場など、アクセスしやすい都心の多くの人が利用する施設に、急速充電器15基、緩速充電器10基を自己投資で設置する計画だ。

○ 大邱市は、同協定を通じ、いつでもどこでも電気自動車の充電ができる環境を整備し、電気自動車利用者の不便を解消する計画だ。
< 2016年末までの計画 >
- 大邱市内38カ所に充電スタンドを設置(急速20基、緩速80基)
- 韓国電力公社が開放型充電スタンドを18カ所に設置(急速20基、緩速14基)
- 環境省が充電施設を12カ所に設置(急速12基)
- ポスコICT充電スタンドを15ヵ所に設置(急速2基、緩速16基)

○ 一方、大邱市は、今年掲げた電気自動車200台普及という目標を9月に達成し、電気自動車2千台普及と普及する車種の多角化という来年の目標を掲げた。2千台の内訳は、乗用車1,500台と地元生産の電気貨物車(1t)500台で、これとは別に電気二輪車の外食産業などへの普及拡大を目指す。

○ また、エコ電気自動車の普及拡大に向け、「電気自動車の普及促進及び利用活性化に関する条例」を制定し、今年5月から電気自動車の有料道路(凡安路、アプサントンネル路)での通行料免除(100%)を、現在は大邱市公営駐車場の駐車料金割引(60%)を実施している。

○ 政府も、電気自動車の充電料金(基本料金)の50%を助成しているほか、来年は高速道路料金の割引や電気自動車のナンバープレートの導入などを計画している。

○ 大邱市のキム・ヨンチャン経済副市長は、「未来型電気自動車先導都市を目指し、電気自動車利用者の利便性向上に向け、充電インフラの整備に取り組んでいきたい」と話す。