大邱広域市外国人住民および多文化家族支援条例

(制定) 2013-04-10 条例第4480号

第1章 総則

第1条(目的)  本条例は大邱広域市に住む外国人住民及び多文化家族の安定した家庭生活と自立のために必要な行政支援の方案を設けることにより、地域社会の一員としての定着を図ることを目的とする。

第2条(定義)  本条例に使われる用語の意味は以下の通りである。

1．「外国人住民」とは、大邱広域市(以下、「当市」という)管内に90日を超過して居住し、生計活動に従事している外国人または韓国国籍を取得した者とその子女であり、韓国語など韓国の文化および生活に不慣れな者を指す。

2．「多文化家族支援法」に基づく「多文化家族」とは、以下の各項のいずれかに該当する家族を指す。

イ．「在韓外国人処遇基本法」第2条第3号の結婚移住者、または「国籍法」第2条から第4条までの規定に基づいて大韓民国の国籍を取得した者によって構成された家族

ロ．「国籍法」第3条及び第4条に基づいて大韓民国国籍を取得した者、または同法第2条から第4条までの規定に基づいて大韓民国国籍を取得した者によって構成された家族

3．「外国人住民及び多文化家族支援団体」(以下、「支援団体」という)とは、外国人住民及び多文化家族の支援を主な事業にして設立された非営利法人または団体を指す。

第3条(外国人住民及び多文化家族の地位)  当市に居住する外国人住民及び多文化家族は法令または他の条例などによって特に別の規定が示されていない限り、住民と同様に当市の財産や公共施設を利用し、市の各種行政サービスを受けることができる。

第4条(市長の責務)  ①大邱広域市長(以下、「市長」という)は管内に居住する外国人住民及び多文化家族が安定した家庭生活を送り、地域社会に早期に定着するための適切な施策を行う。

②市長は当市に居住する外国人住民及び多文化家族の支援政策の担当部署を設置するために努めなければならない。そのための労働力及び財政需要を保全する方案を講究する。

③市長は外国人住民及び多文化家族が地域共同体の構成員として当市の行政に参加できるように努める。

第5条(支援計画の樹立)  ①市長は毎年「外国人住民及び多文化家族支援計画」(以下、「支援計画」という)を樹立・施行し、評価する。

②支援計画には次の各号が含まれていなければならない。

1．外国人住民及び多文化家族支援の目標とビジョンに関する事項

2．外国人住民及び多文化家族支援施策に関する事項

3．健全な国際結婚の誘導及び多文化に対する理解増進のための教育・広報

4．多文化家族支援事業のための財源確保の方案

5．多文化家族支援事業を効率的に推進するための機関とのサービス連携及び協力体系構築に関する事項

6．民間団体との協力体制構築に関する事項

7．その他、外国人住民及び多文化家族支援のために必要だと認められる事項

③市長は第1項に基づいて支援計画を樹立する際には、「在韓外国人処遇基本法」と「多文化家族支援法」に基づいて樹立した基本計画と施行計画の内容を考慮しなければならない。

④第1項の支援計画は第9条に基づく「外国人住民及び多文化家族支援協議会」の審議を経て確定する。

第6条(支援対象)  支援対象は当市に居住する外国人住民及び多文化家族とする。但し、「出入国管理法」などにより、大韓民国に合法的に滞在できる法的地位を有しない者は除く。

第7条(支援の範囲)  ①外国人住民に対する支援範囲は次の各号の通りである。

1．韓国語及び生活の定着・適応教育

2．苦情·生活·法律·就業などに関する相談

3．生活の利便性の提供及び救急救護

4．外国人住民のための文化・体育行事の開催

5．その他、外国人住民が地域社会に適応するために市長が必要だと認める事項など

②多文化家族の支援範囲は次の各号の通りである。

1．多文化家族に対する理解を深めるための教育と広報

2．結婚移住者などに関する基本生活情報の提供、社会適応教育および職業教育・訓練を支援

3．多文化家族に関する家族相談、夫婦教育、父母教育、家族生活教育など専門的なサービスを提供

4．DVの被害を受けた結婚移住者などとその子女に対する保護及び支援

5．結婚移住者などに必要な妊娠・出産など健康管理の支援

6．多文化家族の児童保育・教育の支援

7．その他、多文化家族の安定した家族生活のための必要な事項

③市長は第1項及び第2項の各号と関連した事業を行うに当たって必要な予算が支援できるよう努める。

第8条(外国人住民の政策参加など)  ①市長は外国人住民及び多文化家族が政策に参加できるよう努める。

②市長は外国人住民及び多文化家族が地域社会の奉仕活動に積極的に参加できる条件を整える。

第2章 外国人住民及び多文化家族支援協議会

第9条(協議会の設置)  ①外国人住民及び多文化家族に対する支援政策を審議・諮問するため、市長所属の「大邱広域市外国人住民及び多文化家族支援協議会」(以下、「協議会」という)を設置する。

②協議会は委員長1人を含む15人以内の委員により構成し、委嘱委員を過半数とする。但し、委嘱委員の性別の構成比は「大邱広域市各種委員会の構成及び運営条例」に従う。

③協議会委員は次の各号の者とする。

1．当然職委員：行政部市長・外国人支援業務担当局長・教育長・警察庁・雇用安定センター・出入国管理事務所など外国人住民支援機関における、適した職位の者

2．委嘱職委員：多文化家族支援センターなど外国人住民支援関連団体・機関・学界及び1年以上居住した外国人住民と多文化家族のうち、市長が委嘱する者または大邱広域市議会の被推薦者

④協議会は行政部市長を委員長とし、副委員長は委員の中から互選する。

⑤委嘱委員の任期は2年であり、連任は1回に限り可能である。

但し、委員の辞任などにより新しく委嘱を受けた委員の任期は前任委員の残りの任期とする。

⑥協議会の事務を処理するため、協議会に幹事1人を置く。幹事は外国人住民及び多文化家族業務担当課長とする。

第10条(協議会の機能)  協議会は外国人住民及び多文化家族支援と関連し、次の各号の事項を審議・諮問する。

1．支援計画の樹立・施行及び評価に関する事項

2．支援事業の地域の共同事案に関する相互協力に関する事項

3．共に生きる地域共同体を具現するための事項

4．第7条の規定に基づいた外国人住民及び多文化家族支援事業に関する事項

5．その他、市長または委員長が必要だと認める事項

第11条(委員長)  委員長は協議会を代表して協議会の業務を総括し、委員長が職務を行うことのできない場合は副委員長がそれを代行する。

第12条(会議)  ①年1回開催される定期会議と、市長または委員長が必要だと認める場合に召集する臨時会議によって分けられる。

②協議会会議は在籍委員の過半数出席により開議され、出席委員の過半数の賛成により決する。

第13条(意見聴取など)  協議会は必要のある場合、関係公務員または専門家などを会議に出席させ、意見を聞き、または必要な資料の提出を求めることができる。

第14条(委員の手当てなど)  協議会の会議に出席した委員については、予算の範囲内において「大邱広域市各種委員会の構成及び運営条例」の定めるところにより、手当てなどを支払うことができる。

第15条(委員の解嘱)  市長は次の各号のいずれかが発生した場合、任期中であっても委員を解嘱することができる。

1．委員が任期中に辞任した場合

2．死亡、国外移住、長期治療を要する病気などにより、職務を行うことが困難な場合

3．品位損傷など委員の職務を行うに当たって不適合だと認められる場合

4．禁固以上の刑の宣告を受けた場合

5．職務と関連し、不当な影響力の行使または請託など不正の事実が明らかになった場合

6．委員会議の活動に対する長期不参加の場合

第3章 外国人住民及び多文化家族支援施策事業推進など

第16条(施策事業の推進)  ①市長は外国人住民及び多文化家族が多く住む地域の環境改善事業年次計画を樹立・推進することができる。

②市長は外国人住民及び多文化家族支援事業を効率的に推進するため、官民サービスの連携及び協力体系を構築することができる。

③市長は当市に居住する外国人住民及び多文化家族の統計や密集地域に対する実態調査など、必要な現状調査を実施することができる。

④市長は第1項から第3項までの規定に基づいた施策事業を行うに当たって必要な予算を編成することができる。

⑤市長は第1項から第3項までの規定に基づいた施策事業を推進する際には、地域の管轄・関係機関に対し、必要な協力を要請することができる。その場合、協力の要請を受けた公共機関は、特別な理由のない限り、それに協力しなければならない。

第17条 (多文化家族支援センターの指定など)  市長は多文化家族支援センターを直営することができ、専門家や施設を備えた法人または団体を多文化家族支援センターとして委託または指定することができる。

第18条(業務の委託)  ①市長は必要だと認められた場合、「大邱広域市事務の民間委託促進及び管理条例」の定めるところにより、支援団体に第7条に該当する業務の一部または全部を委託することができる。

②市長は第1項に基づいて業務を委託した場合、受託者に予算の範囲内で運営費を支払うことができる。

③市長は第1項と第2項に基づいて業務を委託し、運営費を支払った場合、関係公務員に関連事項について年1回以上定期点検を実施し、必要な場合は随時の指導・点検が可能である。

第19条(支援団体に対する支援)  市長は支援団体の活動に必要な行政的・財政的支援を行うことができる。

第20条(世界市民の日)  ①市長は同地域に居住する外国人住民及び多文化家族を受け入れ、文化の多様性の意味について広報するため、毎年5月20日を「大邱広域市世界市民の日」とし、世界市民の日から1週間を世界市民週間に設定する。

②第1項に基づいた世界市民の日及び世界市民週間を記念するため、次の各号のイベントを実施することができる。

1．記念式及び文化・芸術・体育行事

2．研究発表及び国際交流行事

3．名誉市民証の授与、有功者・団体(外国人住民及び多文化家族を含む)の激励

4．その他、外国人住民及び多文化家族に対する地域の関心を高めるための行事

第21条(褒賞)  ①市長は外国人住民及び多文化家族支援活動を通じて、国家と地域社会における功労が大きいと認められる個人・法人・団体に対し、褒賞することができる。

②褒賞に必要な手続きなどは「大邱広域市各種褒賞運営条例」に従う。

第22条(名誉市民)  ①市長は市政の発展に功労の著しい外国人住民に対し、名誉市民として礼遇することができる。

②名誉市民としての礼遇、名誉市民証の授与などに関する事項は「大邱広域市名誉市民証授与条例」に従う。

第23条(施行規則)  本条例の施行に係る必要な事項は、規則によって定める。

附則

第1条(施行日)本条例は公布日より施行する。

第2条(他の条例の廃止)次の各号の条例はそれぞれ廃止する。

1．大邱広域市外国人住民支援条例

2．大邱広域市多文化家族支援に関する条例

第3条(一般的経過措置)本条例の施行の前、「大邱広域市外国人住民支援条例」及び「大邱広域市多文化家族支援に関する条例」に基づいて支援した事業などは、本条例により行われたものとみなす。